消費者金融5社格下げへスタンダード＆プアーズ
グレーゾーン撤廃で消費者金融格下げか？スタンダードアンドプアーズが収益力低下を予測
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は2006年7月6日、消費者金融大手５社の信用格付けを引き下げる方向で見直す、と発表した。対象となるのは、以下の大手消費者金融会社
出資法と利息制限法が統一化の動きがあるため
自民党の「貸金業制度等に関する小委員会」が出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法（同１５～２０％）水準に引き下げることを柱とする制度改正案をまとめたことで、収益力が低下する恐れが強まったと判断した。
Ｓ＆Ｐは、経過期間などを設けずに上限金利が引き下げられた場合、５社の営業利益が平均７０％程度減少すると分析している。
また、信用リスクが高い顧客への与信が厳しくなるため、貸出残高が大幅に減少する可能性もあるという。
利息制限法と出資法
現在日本には２つの法律があり、以下の金利となっています。
- 利息制限法：15～20％
- 出資法：～29.2％
大半の消費者金融会社は利息制限法を超える利息でキャッシングを行っています。利息制限法と出資法の狭間である20％～29.2％がいわゆるグレーゾーンと言われるもので、それらが年内に撤廃する方向で政府が検討しています。
よって、消費者にとっては利息が少なくなる方向になる一方、貸し渋りなどによって審査がとおりにくくなるため、融資が受けられなくなる人が増えると想定されています。
そうなると、当然消費者金融会社も収益が減るわけですから、格付けも当然下がっていく方向でしょうね。
そうはいっても銀行にない消費者金融のメリットもある訳ですので悪徳金融業者はさておき消費者金融の発展が阻害されないようにして欲しいですね。
これから先は消費者金融もサービスや信頼などで生き残りをかけた戦いが始まるんでしょう。
われらが一般消費者にいい方向へ進んでもらいたいものです。
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