灰色金利の撤廃に特例か
返済期間一年以内で担保や保証人を必要としない小口の貸し付け融資について、特例として高めの金利を認める方向で検討
消費者金融の規制見直しを進めている金融庁は20日、出資法（上限年２９・２％）と利息制限法（同１５－２０％）に挟まれた「灰色金利」の撤廃に当たり、返済期間一年以内で担保や保証人を必要としない小口の貸し付けについて、特例として高めの金利を認める方向で検討に入った。
灰色金利の廃止に伴う金利引き下げで、収益が悪化する業者による「貸し渋り」が起きる懸念もあるため、特例で制度変更時の混乱回避を図る。
消費者金融など貸金業をめぐる政府・与党の論議では、灰色金利が多重債務者問題の原因との見方が大勢で、同金利を撤廃する流れが固まっている。
金融庁はその際、小口貸し付けについては特例を認める方針に傾いたが、あくまで数年間の経過措置にとどめる。
融資限度額50万円以下の小口貸し付けを特例に実施か
小口の貸し付けの具体的定義に関しては「融資限度額50万円以下」などの案が浮上している。
ただ「例外を設けると、途端に例外でなくなる可能性がある」（与謝野馨金融担当相）との指摘もあるため、慎重に調整する。併せて、個々の顧客の借り入れ状況を把握し、多重債務の発生を防ぐため、情報管理の仕組みづくりも促す考えだ。
金融庁は24日、有識者による懇談会を開催。
そこでの議論などを踏まえ、貸金業規制法改正案の大枠を今月中にまとめる予定。その上で与党との協議を経て、早ければ秋の臨時国会での法案提出を目指す。
ある程度特例を設けてそれなり臨機応変しながら段階的に灰色金利（グレーゾン）を引き下げていかないと、融資してもらえない消費者が確実に増えますので、いきなりグレーゾーン完全撤廃はいかがなものかと。
給料前でちょっと足りないという方も多いはずですから、小口融資による特例措置は賛成派です。
融資限度額50万円以下の中にはアコムの即フリキャッシングやGMOネットカードのキャッシング50などは依然人気が高い消費者金融商品ですので、消費者金融のメリットである手軽さや借りやすさなどは失って欲しくないものです。
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